会社・団体・個人事業者の方へ

会社や事業経営に関して、必要な契約書の作成・チェックを行います。契約書というと、一般的な書式・ひな形があるように思われがちですが、本来、契約書というのは、その会社や事業、取引実態において、千差万別のものです。したがって、契約書の作成にあたっては、そうした個々の実情をふまえ、予想される問題点に対応しながら、その取引に即した契約書を作成することが重要です。その他、契約書のチェックを希望される場合には、その契約から予想されるトラブルやリスクを指摘するとともに、そうしたリスクをどのように防止するかという観点から、検討を行います。
　また、組織内のコンプライアンスなどや対外的な取引の際に、弁護士による法的見解を必要とされるという場合には、事実関係の調査や法的見解について、法律の専門家としての意見を書面として作成することも可能です。
　このように、現実化した紛争を裁判などによって解決することのみならず、事前に法的なリスクを把握し、トラブルにつながる前に予防するということも当事務所では重視しています。

売掛金・請負代金・滞納賃料など、金銭を請求する権利があっても、それを実際に回収できなければ意味がありません。そのため、契約書の作成やチェックにおいて、そのようなリスクを可能な限り抑えることはもちろん、債権回収に不安が生じた場合や、現実に未回収が発生した場合には、必要に応じた適切な法的手段を提示し、迅速に対応することにより、債権の保全・回収を図ります。

上記以外にも、会社や事業経営にあたっては、様々な法的対応が必要な場合があります。一言で言っても、金融法務、危機管理、法令遵守（コンプライアンス）など、事業や組織を構築・維持していくために必要な法的対応は、限りがありません。例えば、中小企業においては、会社法で定められた株主総会の開催が形骸化している場合も見られますが、これからは、会社法などの基本法規を遵守していかなければ、思わぬリスクが顕在化する場合があります。
　当事務所においては、これまで様々な会社や事業者のご相談・ご依頼にお応えしてきた経験を生かして、会社・事業経営に関し、法的な見地から、適切なアドバイスをさせていただきます。

様々な事情から、会社や事業の継続が困難になる場合があります。しかしながら、そうした場合にも、なるべく早期の段階で、その実情に応じた法的手続を想定しておくことで、適切な法的整理を行い、事業者の方の経済的再生を迅速に進めることができます。
　当事務所の弁護士は、多数の会社の倒産手続について、破産手続の申立てや破産管財人として関与してきた経験があります。事業の継続が困難となる事情に直面したときは、お早めにご相談いただきたいと思っています。

高度に技術化・情報化された現代社会において、特許や営業秘密、意匠、商標、著作権などの知的財産権は、企業にとって非常に重要な財産であり、その有効活用により、企業戦略上優位な立場に立つことができます。
　当事務所は、契約書作成などを通じて、知的財産権の有効活用についてのお手伝いをさせていただいております。
　また、優れた知的財産権は、模倣の被害に遭いやすいといえますが、このような知的財産の模倣被害は勿論のこと、侵害警告、特許等の無効審判請求、異議申立などに対しても、当事務所は、多くの特許事務所と連携して万全の態勢を整え、長年にわたってこのような知的財産権をめぐる紛争（侵害警告、侵害訴訟、審判事件など）を数多く取り扱ってきた実績を有しております。

パソコンやスマートフォンの普及によって、インターネットに関するトラブルが増えています。例えば、会社や企業に対する根拠のない誹謗中傷がインターネット上に掲載され、会社や事業に対する風評被害が生じる場合があります。そのような場合には、その掲載の削除を請求したり、そのような掲載をした者の情報の開示を求めたりすることができます。このような新しい形態のトラブルに対しても、当事務所では、積極的に取り組んでおります。

当事務所は、使用者（企業）側の労働問題を専門に取り扱っております。
　雇用管理（配転、出向等）、時間管理、賃金管理、安全・衛生管理、福利厚生等の法的対策について、相談を多数受けております。
　また、必要に応じて、社会保険労務士、税理士、経営コンサルタントなどと連携して、解決を図ることもあります。
　当事務所では、解雇、雇止め、残業代請求、パワハラ、セクハラ、労災（メンタルを含む）問題について、使用者（企業）側の裁判、労働審判などを数多く扱っております。

学校法人は、経営から生じる問題、職員、教員の諸問題、また、生徒（学生）間のトラブル及び保護者との問題など、多岐にわたって問題が生じる可能性があります。当事務所は、これらのトラブルについて、学校法人から数多くの依頼を受け、対応しております。

地方自治体や公共団体が抱える法的トラブルについても、債権の管理や　回収業務のほか、日常的な行政執行に関する法的見地からの指導・助言、住民対応（クレーム対応）など、実に様々な問題があります。
　当事務所は、会社や個人事業主など民間企業からのご相談のみならず、地方自治体や公共団体からのご相談にも対応しております。

顧問契約を締結していただくと、月々の顧問料をお支払いいただくことによって、より迅速かつ効率的に、弁護士による法的なサポートを受けていただくことができます。
　例えば、法律相談に関しては、顧問契約者以外の方には、原則として、法律相談は事前にご予約をいただいた上で来所していただくこととなりますが、顧問契約者の方は、随時、電話やFAX、電子メールでのご相談はもちろん、事務所にお越しいただいてのご相談の場合でも最優先にて対応させていただきます。その他にも、契約書や示談書などのチェックについても対応させていただきます。なお、顧問契約による業務範囲及び顧問料については、その会社や事業者が必要されるニーズに合わせて、個別に定めさせていただきます。
　また、示談交渉や裁判などの弁護士費用に関しましても、顧問契約に応じて、当事務所の報酬基準からは適宜、減額した金額を設定させていただいております。
　当事務所は、現在、多数の企業（会社・法人・団体・個人事業者）の方々と顧問契約を締結させていただくことで、より身近に、様々なリーガルサービスをご提供させていただいておりますので、弁護士による法的サポートを希望されている方は、是非、ご検討下さい。